実際の保険診断例

診断の実際(14)~必要保障額算出~

実際の保険診断例
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診断の実際(14)~必要保障額算出~

遺族年金・教育資金・生活費の変化

気合の手作りエクセル資料が数シートに及びますが、略。冷静に、ここを掲載したらやろうと思えば自力で出来てしまう人続出で、依頼が激減するなぁ、と笑

一応これで飯食ってますので、ご理解頂ければ幸いです。

必要保障額算出

生活費の変化で算出した現在と手当支給後の差額を『不足金』とします。 奥様が65歳までの不足金の合計を以下に記します。

遺族基礎年金期間(17年) :21,316,908円不足
奥様65歳まで (10年) :14,299,358円不足
合計(27年)        35,616,265円不足

※2年後出産という仮定より

この金額を『生活必要保障』として生命保険会社では算出しています。が、はたして現在の収入で出来るであろう余裕資金まで保障する必要はあるのでしょうか?『国・市等からの手当ー旦那死亡後の生活費』の不足金額の合計を本当の『生活必要保障額』といった方がいいのではないでしょうか?以下に記します。

遺族基礎年金期間(17年) -4,868,396円不足
奥様65歳まで(10年)  -1,103,763円不足
合計(27年)       -5,972,159円不足


御覧の通り、生活費だけを見れば遺族年金等でほぼ今と同じ生活を送れる事が分かります。

生活費の他に子供の教育費・結婚式費用、旦那の葬式代を総合したものが旦那の必要保障額といえます。以下にまとめます。

結婚資金 500,000円
教育費  9,639,087円
生活費  -5,972,159円
葬式代   500,000円

死亡保障合計 4,666,928円


上記の金額は貯金等の財産、手当てが一切ないケースです。それらをふまえて本当に必要な金額を算出します。

現在の貯蓄       0円
死亡退職金   10,000,000円
健康保険死亡手当 340,000円
合計      10,340,000円

この合計金額を先程の死亡保障からマイナスした金額が補正死亡保障です。

補正死亡保障………… -5,673,072円

まとめ

必要保障額を「奥様65歳までの生活費+子供の学費」として計算していくと、保障は全く必要ないという計算になります。 実際に「持ち家」となる事が最大の要因となります。 (旦那が死亡した場合、一切返済はしなくていいというものなので)

それだけで生活費がグ~っと減ります。
まず、「万が一があった場合の経済的補填」という意味で算出してみました。 それに「プラスアルファ」の事を加味していきます。

65歳以降の老後資金(奥様)を加味してみます。 これは、プラス800万程度あれば充分でしょう。

老後に不足する金額は約2000万といえます。 800万を例えば年利4.75%で20年まわせば2000万になります。
※例えば米国株式Indexとか、これくらいの平均リターンにはなる。

あとは「気持ち」のお金。
例えば「奥さんに自分が死亡したら傷心旅行でもして少しでもショックを和らげてあげたい」等の資金。 500万で世界一周、というパターンが何故か自分の診断では多かったです。

保障金額=必要保障額+(奥様65歳以降の為の資金)+(プラス気持ちの金額)

これが自分が考える死亡保障の決め方です。

あと、子供ができていない段階での保障はいらないといえます。 極端な例として、今旦那さんが死亡した場合、どうでしょう?

『もう2度と働くのはイヤだから、働かない!』

などと考えるでしょうか?
恐らく「自分の為に働く」のではないでしょうか?

92.7%の人に65歳以降の老後生活は訪れます。
2000万(現在の金額)という金額、92.7%の可能性で65歳までに用意していかなければなりません。 (65歳以降働けないという前提で)

当然保障額が多ければ万が一の時「嬉しい」に決まっていますが、絶対に不足する金額・用意すべき金額でないのであれば「余分な出費」といえます。 その分を「貯蓄」にまわしたら、という選択肢がある事を頭においておいて下さい。

一度考えてみて下さい、死亡保障の事を。
いくらの死亡保障、欲しいですか?

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